103万円以上稼ぎすぎ注意?!大学生がバイトするなら扶養控除を意識しよう　|塾講師キャリア

自由時間が多い大学生。初めてのバイトにやりがいを感じ、どんどんシフトを入れているという人もいるかもしれませんね。しかし「大学生のうちにあまり稼ぎすぎると親の扶養から外れてしまう」 という話を聞いたことはありませんか？この記事では大学生がバイトをする時に注意すべき扶養と103万の壁について、分かりやすく解説していきます。

扶養に入っているってどういうこと？

まず、「扶養に入っている」の意味について説明します。日本では収入に応じた税金を払うことになっています。税金は国に払う所得税と地方自治体に払う住民税に分けられます。また、税金とは別に健康保険料を支払う必要もあります。日本ではあらかじめ決まった健康保険料を負担することで、実際の医療費を安くする仕組みを導入しています。この仕組みにより、私たちは医療費の3割（乳幼児や高齢者はもっと低い割合）を払うだけで治療を受けることができます。しかし家族内に子どもや高齢者など働けない人、収入が低い人がいて、誰かがそのような人たちを養っているとしましょう。家計はどうしても苦しくなってしまいますよね。そこで収入が低い人達を養っている人（扶養者）は、税金を安くしてあげようという制度が設けられています。これが、扶養控除という仕組みです。具体的には、扶養者の所得から扶養控除分の特定の金額を引いて、所得税や住民税の計算をします。日本は所得が高いほど税金が高くなりますから、税金計算のもとになる所得が低ければ税金も安くなります。健康保険料については扶養者の社会保険料を安くしてあげるというのではなく、養われている人（被扶養者）の分の健康保険料をタダにしてくれるという形を取ります。つまり親は収入の低い子ども＝大学生を養っていることで、自分が収める税金を安くすることができるのです。また、大学生は親の扶養に入ることで健康保険料を払わなくて済むようになります。

※ただし扶養の概念があるのは会社員の健康保険（協会けんぽや組合健保）だけです。自営業者が入る国民健康保険には健康保険料をタダにしてくれる仕組みはありません。つまり、親が自営業者の場合は大学生でも健康保険料を払わなくてはなりません（世帯年収が大変低い場合は免除制度を利用できます）。

稼ぎすぎると扶養から外れる

　しかしこれらのお得な制度はあくまで被扶養者である大学生の「収入が低い」ことが前提です。一定の範囲を超えて稼ぐと扶養から外れてしまうことになり、制度を利用できなくなります。

所得税、住民税は103万円の壁

まず親の所得税と住民税を安くする扶養控除は、被扶養者である大学生が年間48万円を超えた「所得」を得ると適用されなくなります（扶養から外れる）。 ここで、「48万円？103万円じゃないの？」と疑問に思った人もいるでしょう。ポイントは所得と収入の言葉の違いです。所得税は収入全体ではなく、収入-必要経費で計算した所得にかかってきます。 所得＝収入-必要経費 しかし給与所得者の場合は、お店の店主のように電気代や水道代などの必要経費が引けません。代わりに給与収入-給与所得控除で所得を計算します。

給与所得の場合　 所得＝給料-給与所得控除

給与所得控除とは、給料をもらっている人が使える税金を安くする制度です。給与所得控除の額は貰った給与によって変わってきますが、年間給与収入が162万5,000円以下の場合は55万円です。 つまり大学生がバイト先で年間103万円のバイト代（給与）をもらったときの「所得」は、以下のように計算されます。 103万円-55万円=48万円扶養控除内ぎりぎりの48万円になりましたね。バイト（雇われて仕事をしている）の場合は、給与の合計が年間103万円を超えないように仕事をすれば親の所得税を増やさずすむということです。

個人でお金を稼ぐ場合

一方、雇用関係を結ばずに収入を得るケースもありえます。例えばブログや動画配信で広告収入を得る、ハンドメイド商品をネットショップで販売するなどの稼ぎ方です。この場合は、総収入から給与所得控除ではなく必要経費をひいて所得を計算します。例えばハンドメイド商品の販売額（収入）が年間で60万円、材料費などの必要経費が5万円だったとしましょう。収入額は103万円に達していませんが、年間所得は 60万円-5万円=55万円となります。所得が48万円をオーバーしているため、親の扶養から外れてしまいます。 103万円の壁は給与収入のみに当てはまる言葉、雇用関係がない収入の場合壁は48万円になります。 また、給与を103万以上稼ぐことで扶養から外れるだけでなく自分自身に所得税がかかってくる可能性があります。住民税の場合は100万前後から税金の発生に注意が必要です（自治体による）。節税の為に、勤労学生控除等の各種控除を利用することも考えてください。

健康保険料は130万の壁

最後に健康保険料をタダにしてくれる収入要件についてご紹介します。親の健康保険制度に被扶養者として加入できるのは、年収130万円未満の場合です。これに加えて、以下のような条件も満たす必要があります。

〇親と大学生が同居しているとき : 大学生の年収が親の2分の1未満であること〇親と大学生が同居していない時 : 仕送りや援助額よりも大学生の年収が少ないこと

健康保険料については、大学生の年収だけでなく親の年収や仕送りの額も関係してくるので要注意ですね。同居の場合と、別居の場合で適用条件が違うことも覚えておきましょう。大学生は親の扶養に入ることで、親の税金を安くするとともに自分の健康保険料を払わなくてもよいというメリットがあります。バイトなら年収103万を超えてしまうと扶養から外れてしまいますので注意しましょう。