教員を円満退職する方法は?転職先の職業についてもご紹介
教員不足が社会問題になっています。
教員の仕事は大変だと考える人が増えてきているのではないでしょうか。
現役教員であれば、その大変さが身に染みていることでしょう。
「もう無理」と思ったら、自分を守るために退職するのも一つの手です。
しかし、実際に教員を退職するにはどうしたらいいのでしょうか。
この記事では、教員を円満退職する方法やその後の転職先について紹介していきます。
教員を退職したい理由は?
自分の中でどうして教員を退職したいのか理由を明らかにしておくことは、転職先を選ぶときにとても重要です。
理由が分からないまま退職してしまうと、同じ悩みを抱えやすい仕事に転職してしまう可能性があるからです。
まず、教員を退職したい理由を整理してみましょう。
ここでは教員が抱えやすい悩みを5つ紹介します。
1.業務量が多い
教員の業務の中心は授業ですが、授業前には教材の作成など様々な準備が必要です。
また宿題の答え合わせ、テストの制作、生活指導、進路指導、行事の企画や運営など業務は多岐にわたります。
学校外でも地域行事の見守り役として呼ばれたりすることもあり、授業に徹していればよいという職業ではありません。
業務量の多さに忙殺される生活が嫌で、教員を辞めたくなっているのではないでしょうか。
2.業務時間が長い
教員の業務時間は非常に長いです。
授業時間は決まっていますが、授業時間後に会議を行ったり、別の業務が発生したりするので定時退勤できる先生はなかなかいないのではないでしょうか。
また部活の顧問を任せられると、放課後はもちろん休日も仕事にでなくてはなりません。
さらに、まともな休憩時間が取れないのも教員の仕事の特徴です。
給食のある小中学校では、ご飯を食べている時間でも仕事から解放されることはありません。
アレルギーのショック症状など食事中に事故が起こる可能性もありますから、仕事中は常に気を抜けないのが現状でしょう。
3.時間外手当や残業代が出ない
長時間労働しても、時間外手当や休日手当が出るわけではないのが教員のつらいところでもあります。
公立校の教員は「地方公務員法」と「給特法」(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって時間外手当や休日手当の適用外となっているのです。
代わりに教職調整額(月額給料の4%)が支給されていますが、この金額は残業時間が短かった時代に決まったものです。
教員の残業時間が膨大になっている現代にはそぐわないのではないかという指摘もされています。
4.複雑な人間関係に疲れた
教員は人間とかかわる仕事なので、人間関係のトラブルを抱えやすくなります。
まず生徒との関係ですが、思春期の多様な個性を持つ子どもたちをまとめるのは非常に大変です。
生徒同士のトラブルをどう解決してよいのかわからず、悩んでしまう教員もいるでしょう。
また学校に不満をぶつけてくる保護者もいるため、その対処に苦慮する場合もあります。
近年は学校内だけでなく、SNS上やオンラインゲーム内でもいじめなどのトラブルが発生するようになっています。
このような学校外のトラブルにさえも指導を要請されることがあり、疲弊してしまう教員もいるのではないでしょうか。
また同僚や上司との人間関係に悩んでしまうというケースもあります。
5.責任が重い
教員は生徒の心と体を守る責任の重い職業です。
ちょっとした発言や挙動が生徒たちの情緒に長年影響を与える可能性がありますから、いつも気は抜けません。
進路指導は、生徒の人生を左右する責任の重い仕事です。
さらにひとたび災害が起これば、生徒を守るために大きな決断を迫られることもあります。
教員はやりがいのある職業ではありますが、このような責任の重さに耐えられなくなってしまう場合もあるでしょう。
教員を円満退職する方法
教員を辞めると、同僚だけでなく生徒や保護者にも大きな影響を与えます。
教員を辞めると決めたら、できるだけ円満退職できるように努めましょう。
1.年度末の退職がベスト
教員を円満退職したいなら、年度末をもって辞めるのがベストです。
年度末は卒業と進級の時期、もともと教員と生徒の環境ががらりと変わる時です。
カリキュラムが消化されすべての行事も終わるので、生徒や同僚に極力負担を与えずに円満退職したいなら年度末がもっともよい時期なのです。
年度末の退職はあなた自身にとってもメリットがあります。
異動や定年を迎えて学校を去る教員が多いので、極力目立たずに済むのです。
年度末以外の時期に辞めると、悪目立ちしやすいため、基本的には避けるべきです。
2.10月ぐらいには管理職へ退職意向を伝える
年度末に退職すると決めたら、10月ぐらいには管理職へ退職意向を伝えましょう。
早めに退職を伝えてしまうと職場で居心地が悪くなる面はありますが、次年度の人事を考えだす10月あたりに「来年度はもういない」と伝える方が職場は助かるはずです。
3.備品や資料の返却
学校から借りている備品や仕事上使っていた資料などを学校に返却します。
教員をしていると、生徒の様々な個人情報が記載された書類を持っていることもあるでしょう。
教員(公務員)には守秘義務があり、これは教員を辞めた後でも守らなければなりません。
教員を退職した後に資料の扱いを誤って個人情報が漏れてしまったということがないように気を付けたいところです。
自宅に学校関係の情報を持ち帰っていた場合は、速やかに破棄するか学校に返却してください。
どうすればよいかわからない場合は、上司に判断を仰ぎましょう。
4.社会保険の手続きをする
教員退職後は、転職先が決まるまで社会保険料を自分で払うことになります。
社会保険の移転手続きが遅れると健康保険証が使えなかったり、年金の支払期間に空白ができてしまうので、気を付けてください。
教員を退職した後は、どんな転職先がある?
教員経験を生かせる転職先には、どんなものがあるでしょうか。
ここでは5つのパターンを紹介します。
1.別の職場で教員を続ける
退職を決めた理由によっては、別の学校で教員を続けるという手もあります。
私立学校の教員ならば一般の企業と同じく労働基準法が適用されるので、残業代や割増賃金が支給されます(支給されない場合は違法になります)。
また校種を変えて教員を続けるという方法があります。
隣接校種の教員免許は取りやすくなっているので、転職を機会に新しい教員免許を取得するのもよいでしょう。
例えば中学校の教員は通信制大学などを利用し、少ない負担で小学校教員免許を取得できます。
参考:https://www.shirayuri.ac.jp/shogai/qa.html
2.営業職
営業職は、教員生活で培われたプレゼンテーション能力やコミュニケーションスキルを活かせる職業と言えます。
数字に追われるプレッシャーはありますが、成果がはっきり目に見えるのは魅力です。
良い成績を残せれば、その分給料に反映されるので実力を数字で評価してほしいという人には向いている職種ではないでしょうか。
3.塾講師
学校に縛られるのはもう嫌、それでも教育業に携わり続けたいなら塾講師という転職先を検討してみましょう。
塾には集団指導塾と個人指導塾がありますが、給料は前者のほうが高い傾向にあります。
プレゼンテーション能力や指導力が求められる集団指導ですが、教員経験があるなら臆することはないでしょう。
学校教員に比べて、始業時間が遅いのもポイントです。
基本的に生徒が学校から帰ってからがメインの仕事時間になるので午後から勤務というパターンが多いです。
朝早い教員生活が嫌だった人には魅力的ですね。
4.家庭教師
教員時代にもっとじっくり生徒とかかわりたかった、という人には1対1で指導ができる家庭教師は適した転職先と言えます。
生徒や保護者ときめ細かくかかわりながら指導ができる職業です。
受験指導メインだとシビアな結果を求められますが、不登校児のフォローなど様々な需要があります。
5.学童指導員
学校から帰ってきた子どもたちを預かる学童保育で働くのが学童指導員です。
学校のように決まった授業を行うわけではなく、子どもたちの宿題を手伝ったり、遊びを見守ったりするのが主な仕事です。
イベントを企画することもあります。
ただし教員とは逆に夏休みなどの長期休暇が忙しくなる点や、正社員の募集が少ない点には注意が必要です。
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